[相続知恵ぶくろ]図解8分でわかる遺言！

遺言書を作成すれば、法定相続人以外の者に全財産を遺贈することもできます。
しかし、それでは残された家族が住む家を失い、生活もできなくなるという事態も起こり得ます。

こうした、あまりにも相続人に不利益な事態を防ぐため、民法では、
遺産の一定割合の取得を相続人に保証する『遺留分（いりゅうぶん）』
という制度が規定されています。

遺留分の侵害があったときは、財産を返してもらえます！

もし遺言等によって相続人の遺留分が侵害されたときは、遺贈や贈与を受けた人に対し、
「遺留分の請求」を行ないます。
具体的に財産分与が行われていないときは、遺留分を差し引いた額を受遺者などに渡し、
すでに相手に財産が渡っているのであれば、遺留分の変換を請求します。