HOME > 遺留分について

遺留分とは?

遺言書を作成すれば、法定相続人以外の者に全財産を遺贈することもできます。
しかし、それでは残された家族が住む家を失い、生活もできなくなるという事態も起こり得ます。

こうした、あまりにも相続人に不利益な事態を防ぐため、民法では、
遺産の一定割合の取得を相続人に保証する『遺留分(いりゅうぶん)』
という制度が規定されています。


遺留分減殺請求とは?

遺産の最低額の部分である「遺留分」に違反した贈与や遺言であっても、
それは当然に無効にはならず有効なのです。
この場合、法定相続人から遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)の問題が発生します。


遺留分減殺請求とは?

遺言の制限について

遺留分の侵害があったときは、財産を返してもらえます!

もし遺言等によって相続人の遺留分が侵害されたときは、遺贈贈与を受けた人に対し、
遺留分の請求」を行ないます。
具体的に財産分与が行われていないときは、遺留分を差し引いた額を受遺者などに渡し、
すでに相手に財産が渡っているのであれば、遺留分の変換を請求します。


遺留分の計算

遺留分の請求は、遺留分の侵害を知ってから1年以内に行わなければなりません。
知らない場合でも、相続の開始から10年で権利を失うことになります。

遺留分の割合(図解) 

1.配偶者と子が相続人の場合の遺留分割合

2.配偶者と父母(直系尊属)が相続人の場合の遺留分割合

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