HOME > 遺言で無効になる場合について

遺言が無効・取消しになる例

遺言は、民法の規定する厳格な方式に従って作成されていない場合や、
遺言内容が公序良俗に反する場合などは無効となります。

また、遺言が遺言者の真意によりなされていない場合は、取り消すことができます。


無効の場合、最初から何の遺言もなされていないことになり、誰でも無効の主張ができます。

一方、取消しの場合は、一定期間の間に取り消さない場合は最初から有効なものとなってしまいます。


無効になる場合

  • 遺言能力の欠如(重度の精神疾患ある者や15歳未満の者のなした遺言)
  • 遺言書の内容が公序良俗違反・強行規定違反の場合
  • 遺言者の錯誤によりなされた場合
  • 遺言の方式に違反する場合
  • 共同遺言の場合

取消しになる場合

  • 遺言が詐欺・脅迫によりなされた場合

遺言の撤回

民法では「遺言者はいつでも遺言の方式にしたがって、
その遺言の全部又は一部を取り消すことができる」(民法1022条)と規定しており、
遺言者は遺言の取り消しを自由に行うことが認められています。

民法に定められた遺言の撤回について

民法に定められた遺言の撤回について
  1. 前の遺言を撤回する遺言によって、遺言者はいつでも前の遺言を撤回することができます。
  2. 前の遺言と抵触する遺言があれば、抵触する部分は前の遺言が撤回されたものとみなされます。
  3. 遺言をした後に、遺言の目的物を他人に売却したり贈与した場合にはその抵触した部分については撤回したものとみなされます。
  4. 遺言者が故意に遺言書を破棄した場合には、破棄された部分の遺言については撤回されたものとみなされます。
  5. 遺言者が遺贈の目的物を故意に破棄した場合には、その目的物については遺言は撤回されたものとみなされます。
遺言
  • 事務所紹介
  • 報酬体系
  • あなたのやるべきことが分かります!